7つの基準その1

ずっと安心。ながく暮らせる住宅。

全棟長期優良住宅

平成28年度住宅関連税制・
長期優良住宅とその支援制度

『長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進する事で、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る』という目的に『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が施工されました。
-平成20年法律第87号・平成21年6月4日-

 

 

[フラット35]Sのご案内

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、国が定めた耐震性や耐久性能などの審査基準をクリアした、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として認定された住宅のことです。
長期優良住宅は、メンテナンスがしやすい、地震に強い、維持管理の計画が立てられているなどの住宅を長持ちさせるための工夫があります。建設コストは一般の住宅より高くなりますが、住宅が長持ちすることや住宅ローンの金利引き下げや税金の軽減など、さまざまなメリットがあります。

 

長期優良住宅の普及に関する法律

長期優良住宅の建築及び維持保全に関する計画を認定する制度を中心にした「長期優良住宅の普及に関する法律」が平成20年12月に公布、平成21年6月4日に施行されました。長期優良住宅は構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理、更新容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能など長期優良住宅建築等計画にかかわる技術的審査を受けなければなりません。また、一定の規模の良好な景観の形成に配慮した住宅の建築計画及び維持保全計画を策定して所管行政庁へ申請・認定が必要です。長期優良住宅の認定を受けた住宅は、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行う必要があります。

 

 

長期優良住宅に認定される条件は?

建築時の図面や、メンテナンス履歴などの住宅履歴書を作成・保存。

  • 耐久性
  • 耐震性
  • メンテナンス性
  • 省エネルギー性

 

 

長期優良住宅の設定基準

構造駆体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの観点から、高い基準に適合した家だけが認定されます。

劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる。
(住宅性能表示制度の劣化の軽減〈等級3〉以上)
※通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
耐震性 建築基準法レベルの1.25倍の地震にも倒壊しない。(住宅性能表示制度の耐震〈等級2〉以上)
※免震建築物による場合 住宅品確法に定める免震建築物であること
維持管理・更新の
容易性
構造躯体に比べ耐用年数が短い設備の維持管理が容易(住宅性能表示制度の維持管理対策〈等級3〉)
可変性 居住者にライフスタイルに変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性 次世代省エネルギー基準に対応している(住宅性能表示制度の温熱環境〈等級4〉)
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境に維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模(戸建て75㎡以上)を有すること。
維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されている。
※少なくとも10年ごとに定期点検する。

長期優良住宅ならではのメリットは、申し込み費用以上!

※以下の優遇措置には各種諸条件がございます。

構造駆体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの観点から、高い基準に適合した家だけが認定されます。

 

メリット1

【住宅ローン減税制度】

平成27年10月に予定されていた消費税10%への引き上げが1年半延期されたことに伴い、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するための以下の処置について。その適用時期を平成29年末から1年半延期し、6月末入居分までとなりました。

  除対象借入限度額 控除率 控除期間 所得税からの控除限度額 住民税からの控除限度額
一般の住宅 3000万円 1.0% 10年間 400万円 13.65万円/年
長期優良住宅

5000万円

1.0% 10年間

500万円

13.65万円/年
checkpoint
一般住宅と認定住宅(長期優良・炭素住宅)の最大控除額の差は100万円もするんです!
ローンの金利も優遇されています。

 

 

メリット2

【自己資金のみで住宅取得した場合】

認定長期優良住宅を現金で取得した場合、確定申告によって一定の所得税が控除されます。

 

 

メリット3

【登録免許税の引き下げ】※適用期限:平成30年3月31日

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例特例より引き下げ。

  本則 一般住宅例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 戸建て0.2% マンション0.1%

 

 

 

 

メリット4

【不動産取得税の減税】※適用期限:平成30年3月31日

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準から控除額を一般住宅例より増額。

一般住宅 : 課税標準額より1,200万円控除 長期優良住宅 : 課税標準額より1,300万円控除

 

 

メリット5

【固定資産税の減免】※適用期限:平成30年3月31日

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長。

  一般住宅特例 長期優良住宅
戸建て 3年間 1/2 5年間 1/2

 

 

メリット6

【地震保険料の割引が適用】

長期優良住宅なら、保険料の20%~30%の割引が適用されます。(耐震性能によって保険料の割引が適用)

※以上の優遇措置は諸条件がございますので、当社までお気軽にお問合せ下さい。

 

 

メリット7

【認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援 】

長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援

民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援(フラット50)。

長期優良住宅の取得支援

住宅金融支援機構のフラット35Sにおいて、認定長期優良住宅等の場合に利用できるプラン(金利Aプラン)では、借入金利を当初10年間、年0.3%引き下げとなります。

※平成29年3月31日までのお申し込み受付に適用。

 

 

メリット8

【フラット35の金利が、更に低く】

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機構提携の長期固定金利型の住宅ローンです。低金利かつ、金利変動がない安心感により、多くの方が利用しています。長期優良住宅なら、さらにおトク。金利Aプランでは、当初10年間の金利が0.3%マイナスされます。

【毎月返済額、総返済額の試算】
  【フラット35】 【フラット35】s (金利Aプラン)
借入金利※ 全期間 年2.03% 当初10年間 年1.73%
11年目以降 年2.03%
毎月の返済額 全期間 99.841円 当初10年間 1,143,264円
11年目以降 1,183,572円
総返済総額 41,933,119円 41,021,895円

フラット35と

比較して

  ▲ 911,224円
支払い総額で91万円おトク!

【試算例】
借入金3000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、融資金利 年2.03%※ の場合
※平成25年6月において返済期間が21年以上35年以下の場合で取引金融機関が提供する最も多い金利