7つの基準その7

住まいの安心をサポートします。

住宅瑕疵保険

安心へのこだわり

住宅瑕疵保険《JIOわが家の保険》

日本住宅保証検査機構

住宅瑕疵保険《JIOわが家の保険》とは、保険期間中に住宅事業者(MEIKEN)の瑕疵担保責任の対象となる瑕疵が発生した場合、事業者が補修等にかかった費用をJIOが事業者にお支払いするものです。
万が一事業者の倒産等により相当の期間を経過してもなお、補修等の瑕疵担保責任が実行されない場合は住宅取得者(オーナー様)がJIOへ直接保険金の請求をすることができます。

 

 

保険のしくみ

保険のしくみ

 

 

消費者を守る2つの法律

消費者が安心して住宅を取得できるように、新築住宅を供給する住宅事業者に対し責任や義務を定めた2つの法律があります。

法律 その1
住宅品質確保法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

新築住宅を供給する住宅事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

※瑕疵担保責任とは、契約の目的物に瑕疵( 欠陥) があった場合に、これを修補したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。

 

法律 その2
住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)

住宅事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)の義務付け等を定めています。JIO わが家の保険はこの住宅瑕疵担保履行法に基づき、住宅事業者が加入する保険です。

※資力確保の方法 (1)保険:法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険の契約。(2)供託: 規定の金額を法務局へ預けること。

住宅瑕疵担保責任保険(1号)

一般瑕疵担保責任保険(2号)

 

 

 

保険の対象となる基本構造部分

保険の対象となるのは住宅品質確保法に定められた、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分です。具体的には、柱や基礎等、不具合があると住宅の強度が低下してしまう部分や、屋根や外壁等きちんと防水処理をしていないと雨水が浸入してしまう部分です。
( 保険契約の引受けにあたって、JIOはこれらの部分の施工状況について現場検査を行います。)

 

 

 

 

保険期間

保険期間は、原則として10年ですが、共同住宅(分譲)は引渡し日により多少増減します。

 

戸建住宅・賃貸共同住宅分譲共同住宅

 

保険金をお支払いできない主な場合(免責事由)

次に掲げる事由により生じた損害対しては保険金をお支払いしません。

  • 地震、台風、暴風雨等の自然現象(ただし瑕疵の原因がこれらによらないことが明らかな場合は保険金支払いの対象となります。)
  • 対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然劣化
  • 対象住宅の引渡し後の増築・改築・修補の工事、またはそれらの工事部分の瑕疵・対象住宅の著しい不適正使用(住宅設計・施工基準を上回る負荷により生じた損害または用途変更を含みます。)また著しく不適切な維持管理(定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます。)
  • JIOまたは事業者が不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者等が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵。

なお、免責事由は上記以外にもございます。

 

 

 

お支払いする保険金の内容

お支払いする主な保険金は次のとおりです。それぞれ事前にJIOの承認が必要です。

1.修補費用

事故を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用

2.仮住居費用・転居費用

対象住宅の居住者が瑕疵の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用

3.損害調査費用

対象住宅の修補が必要な範囲、修補の方法、または修補の金額を確定するための調査に要する費用

4.求償権保全費用

事業者が求償権を保全するために必要な費用

 

 

「保険」と「供託」はどこがちがう?

「保険」と「供託」はどこがちがう?

もしものトラブル解決に役立つ制度があります。

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保険付き住宅に関するトラブルの紛争処理

住宅の不具合や工事内容、代金支払い等で住宅事業者との間にトラブルが生じた場合は、全国の弁護士会(52会)に設けられた指定住宅紛争処理機関の紛争処理手続きをご利用いただけます。

費用はご利用にあたっての申請手数料(1回1万円・非課税)のみです。法律の専門家である弁護士と建築の専門家である一級建築士等が、専門的かつ公正・中立の立場で紛争の解決にあたります。

※ご利用は住宅瑕疵担保責任保険付住宅を取得された方に限り、任意の保険である一般瑕疵担保責任保険付住宅を取得者された方はご利用対象外です。

住宅紛争処理支援センター

 

 

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