7つの基準その2

住宅にも品質を表示する制度があります。

全棟設計・建設性能評価

住宅性能表示制度

第三者機関による性能評価により、さまざまな安心が得られます。

 

 

住宅性能表示制度とは?

平成12年4月1日に消費者が質の良い住宅を安心して取得できるように、法律が施工されました。 「住宅の品質確保の促進法に関する法律」略して「品確法」と呼ばれています 「住宅性能表示制度」は「品確法」の1つであり、住宅性能を見える化し、客観的な評価によって証明します。

 

 

品確法の3つのポイント [住宅の品質確保の促進等に関する法律]

ポイント1 10年間の瑕疵担保責任の義務付け

平成12年4月以降に契約したすべての新築住宅においては、基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任が義務づけられました。これにより、引渡しから10年以内に欠陥が発生した場合、購入者は住宅販売業者に対して無償修理を要求できます。

ポイント2 住宅性能表示制度の創設

住宅の購入者が、その性能や品質を相互に比較したい場合、あらかじめ定められた共通の性能表示項目に基づき、第三者機関である指定住宅性能評価機関により、性能の評価が受けられます。性能表示は10項目あり、同一の基準によって、それぞれに等級表示等で評価される仕組みです。

ポイント3 住宅専門の紛争処理体制の整備

住宅性能表示制度を利用して建築、もしくは取得した住宅に、万一トラブルが発生した場合は、国が指定する住宅紛争処理機関が利用できます。これは、一般に費用や時間がかかる裁判での争いを、割安な費用で公正・迅速に解決することを目的としています。

 

 

 

 

2つの住宅性能評価書

 

 

 

住宅性能評価のメリット

メリット1 専門知識がなくても住宅性能がすぐに分かる

【専門知識がなくても住宅性能がすぐに分かる】

第三者機関による客観的な評価が一目瞭然で分かるため、ご購入を検討している方が安心して判断できます。

メリット2 ローンを組む際や買い替え時に有利

【ローンを組む際や買い替え時に有利】

住宅ローンの金利や地震保険料の、割引優遇措置を受けられる場合があります。また、住宅を売却する際にも、信頼性の高い住宅として有利になります。

メリット3 万が一のトラブル時には、第三者機関が調整

【万が一のトラブル時には、第三者機関が調整】

もし万が一売買契約に関するトラブルが発生した場合、「指定住宅紛争処理機関」にトラブル処理を申請でき、調停および仲裁、あっせんを受けることができます。

性能表示される項目

構造の安定

構造の安定

「地震や台風に強いですか?」「建物の基礎はしっかりしてますか?」

地震や風、屋根への積雪などに対し、建物がどの程度強いかを評価

火災時の安全

火災時の安全

「万一の火事にも対応していますか?」「隣戸からの致焼を防ぐ対策は?」

火災の早期発見に役立つ報知器の設置状況や、避難安全対策などを評価

劣化の軽減

劣化の軽減

「コンクリートの品質は確かですか?」「鉄筋のサビなどへの対策は?」

新築時の強さをできるだけ長く保つための、耐久性への対策を評価

維持管理への配慮

維持管理への配慮

「日乗の点検・清掃がしやすいですか?」「修理に大きな工事を必要としない対策は?」

給配水管やガス管、給湯管のメンテナンスのしやすさ(点検・清掃・修理など)評価

温熱環境

温熱環境

「暑さ寒さを防げますか?」「断熱材などの施工方法は適切ですか?」

断熱性を向上するための部材や施工方法などにより、どの程度省エネルギーに貢献するかを評価

空気環境

空気環境

「室内の空気はきれいですか?」「換気対策や設備は十分ですか?」

内装材および天井裏等からの有害な化学物質発散量の少なさや、換気対策を評価

光・視環境

光・視環境

「どの方向に窓がありますか?」「部屋の広さにどれくらい対して窓がありますか?」

室内の明るさ(日照・採光)をどの程度確保できるかを床面積に対する窓面積の比率(%)で評価

音環境

音環境

「騒音の侵入を防げますか?」「上階からの音を防げますか?」

屋外や隣戸、上階からの遮音対策を評価

高齢者等への配慮

高齢者等への配慮

「車椅子の方への配慮は?」「お年寄りに対する配慮はなされているか?」

お年寄りや車椅子の方、身体機能の低下した方が、どの程度くらしやすいかを評価

火災時の安全

防犯

「外部開口部の侵入防止の有無は?」

防犯上有効な建物部品の雨戸等が配置されているか否かを表示

住宅性能表示制度に基づく銘建の対応